資金調達の手順と方法
| 起業したい！でもお金が・・・ 起業家の最大の悩み、資金調達を解決します！ |
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起業をしよう！と決意した途端に発生する悩みが資金調達です。 既に一定以上の顧客がついていれば別ですが、多くの場合、お金も人脈も顧客もいない、「ないないづくし」からスタートするのがほとんどです。 |
| そこで、広告を出したり、設備投資をするために金融機関から借入するために、どのように活動すべきかをこれからご説明いたします。 |
まずは必要金額を知ろう
必要な資金はいくらか？ 自己資金２００万円／必要資金を５００万円とした場合
当初の調達必要額：３００万円 ⇒ 最終調達必要額２１０万 に▲９０万円減少 |
調達方法と調達先を決める
| 必要な調達金額が決まったら、次は必要資金をどこから調達するかを考える必要がありますが、これから起業しようとする方、起業間もない方が調達する場合に最もお世話になる可能性が高いのが、①融資、②補助金・助成金です。 そこでこのページでは主に①の融資を、別のページで②の補助金・助成金の活用をご紹介いたします。 |
１．株式会社日本政策金融公庫の活用 ⇒ http://www.jfc.go.jp/
| 起業・開業をお考えの経営者が最も活用しやすいのが日本政策金融公庫です。 日本政策金融公庫は幅広い業種に対応し、且つ、全国に窓口があり、数十万円～数千万円の幅で創業者に対する積極的な融資を行なっております。 |
（１）第三者保証人（社長・起業主以外の方）がいる場合
| 新規開業資金 | 女性・中高年起業家資金 | |
| 利用対象者 | 次のいずれかに該当する方 １．現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方 （１） 現在勤めている企業に継続して６年以上勤めている （２） 現在勤めている企業と同業種の経験が通算６年以上 ２．大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継 続して２年以上勤務し、その職種と密接に関連した業種 の事業を始める方 ３．技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対 応する事業を始める方 ４．雇用の創出を伴う事業を始める方 ５．１～４のいずれかを満たして事業を始めた人で、事業 開始後おおむね５年以内の方 |
女性または３０歳未満か５５歳以上の方であって、新たに事業を始める方、または事業開始後概ね５年以内の方 |
| 融資額 | 運転資金は４８００万円以内、設備資金は７２００万円以内 | |
| 返済期間 | 運転資金は５年以内（特に必要な場合は７年以内）、設備資金は15年以内 | |
| 金 利 | 基準金利・特例金利 | |
| その他 | 保証人（信用保証協会を含む）が事業主以外に必要 | |
（２）第三者保証人（社長・起業主以外の方）がいない場合
| ◎保証人のない方には無担保・無保証制度があります。これは、新規開業資金制度の対象者と同じ方が利用 できます。 ◎融資額は１，０００万円以内で、金利は基準金利＋1.2%となります ※ただし、所得税・市民税などの税金を滞納されている方は国金を利用できませんのでご注意下さい |
２．商工会議所の中小企業向け融資を活用
| マル経融資という名の中小事業者向けの融資制度があります ⇒ マル経融資 マル経融資は、商工会議所等で、経営指導（原則６ヵ月以上）を受けた方に対し、無担保・無保証人で、国民生活金融公庫が融資を行う国の制度です。 |
| マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度） | ||
| 利用対象者 | 常時使用する従業員が２０人以下（商業・サービス業にあたっては５人以下）の法人・個人事業主 最近１年以上、商工会議所地区内で事業を行っている方 商工会議所の経営指導を原則６ヵ月以上受けている方 税金（所得税、法人税、事業税、都道府県民税等）を完納している方 国民生活金融公庫の非対象業種等に属していない業種の事業を営んでいる方 |
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| 貸付限度額 | １，０００万円 | |
| 返済期間 | 運転資金５年以内 設備資金７年以内 | |
| 金 利 | 金利はこちら | |
| 利用目的 | 運転資金として （仕入資金、手形決済資金、給与・ボーナスの支払いなど） 設備資金として （工場・店舗の改装資金、車両購入、機械設備の購入など） |
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３．各都道府県の制度融資を活用
| 都道府県制度融資とは、都道府県、信用保証協会、取扱指定金融機関の三者協調による融資制度です。 経営者の人物、資金の用途、返済能力を審査した上で、信用保証協会に公証保証人になってもらい、無担保で融資を受ける制度です。 制度融資は１）銀行、２）信用金庫、３）信用組合、４）商工中金 で取り扱っていますので、お問い合わせ下さい。 |
４．独立行政法人中小企業基盤整備の中小企業倒産防止共済を活用
| 取引先の倒産などで売掛金が回収できないなどの資金難による連鎖倒産を防ぐために、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するのが中小企業倒産防止共済です。この共済に加入し、毎月共済金(５，０００円～８０，０００円)を支払う事によって、取引先の倒産による不良債権が発生した時に、無担保、無保証人、無利子で掛金総額の10倍に相当する額か、回収が困難となった売掛金債権等の額のいずれか少ない額を工面してくれる制度です。 |
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| お電話でのお問い合わせは フリーダイヤル ０１２０－９７６７４４ |
